行動が素早いです(Google VS China)

米国国務長官のヒラリーさんが講演で

「情報の自由な流れに制約を加えている国」として中国、北朝鮮、チュニジア、ウズベキスタンを挙げ、中国を名指しすることは避けつつも、サイバー攻撃に関与した国や個人は罰せられるべきだと述べた。

とのことです。

遂に国も登場してきました。
理はどちらにあるのか？

注視すべき問題です。

サイバー犯罪・サイバーテロの攻撃手法と対策

• 作者: 羽室 英太郎
• 出版社/メーカー: 立花書房
• 発売日: 2007/04/01
• メディア: 単行本